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電子入札で新たな地平を切り拓く!

こんにちは。三重県津市で印刷とWordpressによるホームページ制作、コンテンツ・マーケティングを支援している、株式会社アイキャッチです。
弊社では創業時より、電子入札という方式の電子調達に取り組んでおります。

電子入札は宝の山か?

あなたは、電子入札という仕組みをご存知でしょうか。

電子入札とは

電子入札とは、主に官公庁と業者との間における入札業務をインターネット上で行うためのシステム、および、入札方式のことである。

電子入札を導入することで、かつて書類で行われていた入札における作業はすべてインターネット上で行うことが可能となる。利用に際しては認証用のICカード、およびICカードリーダなどを用意する必要がある。

電子入札のメリットは、移動コストの削減、競争性とそれに伴う品質の向上、また国民に対して情報公開を行うことによる透明性の確保といったものが挙げられる。電子入札は2001年9月、横須賀市が日本で最初に導入した。なお国土交通省は、2010年までに電子入札を全ての市町村の公共事業において導入することを目標としている。

電子入札は、ここ10数年の間に広まってきた調達方式です。

従来の入札方式は参加資格を得た窓口に、調達情報を見に行き、後日封印した封筒に入れた見積書を持参して、立ち合い入札(あるいは見積合わせ)が一般的でした。

ところが、それまでの煩わしさをデメリットとして、政府のIT戦略もあり、電子入札はここ数年でかなりの拡がりを見せてきました。

電子入札による機会増加のメリット

電子入札は「今まで紙で提出してきた役所に、わざわざ立ち合いや提出に出向かなくても良い」それだけがメリットではありませんでした。
「時短」だけではなかったのです。

インターネットとICカードというテクノロジーを利用することによって、時間的・地理的コストのハードルを極端に下げたのです。
具体的には参加資格を取ってしまえば、他県、他の市町村、あるいは政府、中央省庁はもとより、数多の外郭団体の入札に参加することが可能になってきました。
すなわち「機会の増加」というメリットです。

参考:政府の調達情報について 電子政府の総合窓口e-Gov

また、政府の参加資格を得ることによって、政府に準じた参加資格を要求する外郭団体の参加資格を得ることも可能にりました。

参考:統一資格審査申請・調達情報検索サイト

参考:ジャパンネット株式会社 DIACERT-PLUS

利用可能なシステム その他の公共団体

上記、その他の公共団体を見て頂ければ分かるのですが条件さえ満たせば、あの「日本銀行」の調達にさえ参加できてしまうのです。
もう少し身近な、たとえば当社は東海地方(三重県)に所在しておりますので、「中日本高速道路株式会社」の入札に参加できたりしてしまいます。
その他、日本年金機構や旧郵政関係・・・・探せば、もっとありそうです。

こういった、今まで縁が無かったり、思いもよらなかった「入札機会の増加」も、インターネットとICカードというテクノロジーを利用することによって、現実的になっているのです。

もちろん、私共のような零細企業などは、規模によって参加できない案件もたくさんあるのですが、よく探せば零細企業や個人事業主さんでも参加できる案件があります。

電子入札参加による、さらなるメリットもあります?

随意契約をご存知ですか?

みなさん、随意契約(ずいいけいやく)という契約形態はご存知でしょうか?

国および地方公共団体が行う契約は入札によることが原則であり(会計法第29条の3第1項、地方自治法第234条第2項)、随意契約は法令の規定によって認められた場合にのみ行うことが出来る。随意契約によろうとする場合は、なるべく見積書を徴すること、またなるべく二以上の者から見積書を徴することとされている(予算決算及び会計令第99条の6、都道府県・市町村の規則等)。 -wikipediaより引用

随意契約、略して随契(ずいけい)というのは、例えば10万円未満のものについては、(団体によって金額はいろいろです。)入札制度によらずに、随意契約に・・といったように、ある一定の金額未満の契約は、例えば従来から取引のある業者だったり、近所の業者だったり、前回の落札業者だったり・・・いろいろあると思いますが、要は「知っている」業者の中から選ぶ制度です。(癒着とはいいません)逆にいえば、知らない業者からは、選びようがないのです。だって、知らないのですから。

この随意契約が、団体によるのですが多い場合があります。そういった団体には、上記の理由からか、新規業者が営業に行ってもなかなか業者登録をしてもらえなかったり、ハードルが高かったりするのです。(だって、面倒くさいじゃないですか?営業に来られる立場で考えてください。)

政府、中央省庁の入札に参加。統一資格を得よう

これは、直接的には電子入札とは関係ない話なのですが、

1.ICカードを取得する

2.政府の調達参加資格を得る

当社は、この流れで政府調達の参加資格を得たのですが、政府調達の調達参加資格を得ると、上のような「資格審査結果通知書」という書類が届きます。

そこで先ほどの随意契約(随契)の話に繋がるのですが、たとえば○○省の出先機関などから、小物(業界用語で端物、名刺とか封筒とかチラシとかメモ帳とかです)の印刷を新規に狙いたいな、と思った時に「資格審査結果通知書」のコピー(あらかじめ何枚かコピーをとって持参します)を、営業活動の訪問時に提出するのです。

すると、必ずというわけではありませんが、担当の方の対応が変わったりすることもあります。
今まで適当にあしらわれたり、門前払いに近い状態だったのが、「政府の(国の)入札参加資格もあります」と言い資格審査結果通知書を見せると、ひととおり目を通したのちに、「コピーとらせてもらってもよろしいですか?」という対応になったりします。

これは、営業上大きなアドバンテージと言えますよね?

電子入札のICカードは当社に申し付けください

当社は平成27年10月1日より、ジャパンネット株式会社と提携(契約)し、

  1. ICカードとICカードリーダーの販売
  2. 電子入札PC設定サービス(訪問設定)

を開始しました。

ジャパンネット株式会社販売代理店のページ

併せてPCやフレッツ光回線の販売、訪問設定もしております。
今後共当社「株式会社アイキャッチ」をよろしくお願いいたします。

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